民間のサイバー攻撃対応力向上へ　韓国政府が対策

【ソウル聯合ニュース】サイバー犯罪の増加を受け、韓国政府が民間企業の対応能力を高めるためさまざまな対策を講じる。
　業界や当局などによると、担当官庁の未来創造科学部は17日から1週間にわたり、移動通信大手3社、ポータル、セキュリティー業者など40余りの企業と機関が参加する「サイバーテロ想定訓練」を実施する。
　未来創造科学部はハッキング・DDoS攻撃（分散型サービス妨害）、不正プログラムを利用した情報流出、システム破壊の3段階のシナリオを用い、企業のサイバー危機対応能力をテストする。
　企業からは対応策や被害復旧期間などの報告を受ける。内容を検討し、対応が不十分な企業には補完策を求める。また、情報保護技術の移転や教育も実施する。
　同部関係者は「ネットワークの依存度が高い韓国はサイバー攻撃能力が低い北朝鮮が攻撃しても、大きな被害を受けるため、企業がサイバー攻撃への対応力を確保する必要がある」と話した。