韓国産業銀行と中小企業銀行　公共機関に再指定

【ソウル聯合ニュース】韓国産業銀行と中小企業銀行が再び公共機関に指定された。
　韓国企画財政部は24日、公共機関運営委員会を開催し、「2014年度公共機関指定案」を審議、議決した。
　韓国の公共機関は、「公共機関の運営に関する法律」に基づき、公企業（市場型・準市場型）、準政府機関（委託執行型・基金管理型）、その他公共機関に分類される。
　両行はいずれもその他公共機関に指定された。最近、政府が公営企業革新の一環として、その他公共機関に対する管理監督を強化しており、今年から賃上げや予算編成などで政府のコントロールを受けることになりそうだ。
　両行は2012年1月、当時の李明博（イ・ミョンバク）政権の企業公開を通じた民営化方針に基づき公共機関指定から解除されたが、現政権発足後は民営化が事実上白紙になった。
　また、委託執行型準政府機関の韓国取引所は、独占的事業権を保障した資本市場法改正に伴い競争体制が導入され指定解除が有力だったが、放漫経営が問題となり、政府の重点管理対象に含まれ、経営状況が改善されるまでは指定から解除されない。