中長期的に韓国経済の体質改善を図り潜在成長率を引き上げるとのビジョンも提示した。また、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領主宰の規制改革閣僚会議を新設し、各種規制を根本から見直すことにした。
玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官兼任）は15日、未来創造科学部や産業通商資源部、国土交通部など約20官庁のトップが出席する経済関係閣僚会議を開き、経済革新3カ年計画の推進方向を発表した。朴大統領が新年の記者会見で言及した経済革新3カ年計画を受けたもの。各官庁の年頭業務報告を通じ政策課題を具体化した上で、来月末ごろ3カ年計画を確定、発表する予定だ。
政府は韓国経済の体質的な問題を改善しない限り潜在成長率の下落は避けられず、1人当たり国民所得3万ドル（約313万円）達成も難しいとみて、「韓国経済の革新と再躍進を通じ国民幸福時代を開く」との目標を設定。これに向け、3カ年計画の基本的な枠組みを提示した。
非正常の正常化とは、基礎がしっかりした経済をつくることを指す。公共機関の正常化については、公共機関の負債管理、類似・重複事業の整理、放漫経営の解消、不正防止などを具体的な目標とした。地下経済の摘発や補助金の不正受給の防止などの財政・税制改革も掲げた。
また、「原則ある市場経済」という目標も設定。大企業と中小企業間の不公正な慣行の改善、共生する労使関係の構築、法と原則の確立などの社会的基盤の拡充、社会的弱者への支援をはじめとする市場経済の補完と不均衡解消に取り組む。
創造経済は躍動的な経済をつくるという構想。17の広域自治体に創造経済革新センターを設置し、ベンチャー・起業の活性化、産業の融合・複合を阻害する規制を緩和する一方、合併・買収（M＆A）を活性化し、新事業を育成する。
自由貿易協定（FTA）や海外建設受注とプラント輸出の拡大、サービス輸出・インターネット通販などの新領域で海外進出を促進する。少子高齢化への対応、エネルギー需給体系の構築、温室効果ガス低減技術など、未来に備えた投資も続けることにした。
内需活性化に向けては、規制の総量に上限を設けたり、投資関連規制を全面的に見直したりする。保険・医療、教育、観光、金融、ソフトウエアの五つの有望サービス業を育成し、外国人投資の誘致を促す。
消費を活性化するため、住宅市場の正常化、個人負債の管理、私教育費の軽減などに取り組む一方、キャリアが中断した女性の再就職や若年雇用の活性化などを通じ雇用創出を拡大していく。
政府はこうした枠組みに沿って、官民、官庁間の協力を強化する。改革の意志が民間まで及び具体的な成果を実感できるよう、全官庁が総力を挙げる。
3カ年計画の立案と執行は副首相主宰の経済関係閣僚会議が中心となって点検する。同閣僚会議の下に経済革新推進の作業チームを設置することにした。
また、規制改革とサービス産業育成に向け、大統領主宰の規制改革閣僚会議を新たに設けることが決まった。
Copyright 2014(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
