エネルギー基本計画確定　原発5～7基を追加建設＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は14日閣会を開き、原子力発電所の追加建設を柱とする第2次国家エネルギー基本計画を確定した。政府は昨年12月に発表した通り、2035年までに電力に占める原子力発電の比率を現在の26%から29%に高める計画だ。
そのため2024年までに建設が計画されている3500万キロワットの原発以外に追加で700万キロワットが必要となる。最新の150万キロワットまたは、100万キロワット級の原発をさらに5～7基建設しなければならない。
政府が今後具体的な原発建設計画をたてれば、政府と環境団体、地元住民との間で賛否をめぐる論議が過熱するとみられる。
現在、韓国国内には運転中、点検・整備中の原発が23基で、5基が建設中、6基が建設予定だ。
政府はエネルギー需要が電気に集まることを防ぐために関連法を見直し、下半期から発電用の石炭に1キロ当り24ウォン（約2円35銭）の個別消費税を課す計画だ。電気の代替燃料である液化天然ガス（LNG）は1キロ当り60ウォンから42ウォンに、灯油は104ウォンから72ウォンに、プロパンは20ウォンから14ウォンに税金を下げる。
2015年からは低所得層140万世帯に電気・ガス・灯油などをと交換することができるエネルギーバウチャー（引替券）を支給する計画だ。
　また原発の安全性強化、送電網改善、温室ガス削減などのための費用を電気料金に反映させることを中長期の課題として推進する計画だ。