【ソウル聯合ニュース】韓国の若者の5人に1人は1年以下の契約職で社会人生活をスタートしていることが、13日までに分かった。5年前の2倍近くに急増している。
 金融投資業界と統計庁の資料によると、2013年に学校を卒業、もしくは中退後に就いた仕事が、1年以下の契約職だった15~29歳の若者の数は前年比3.4%増の82万9000人と集計された。2008年より64.2%(50万5000人)増加した。
 世界金融危機以降、1年以下の契約職で社会人生活を始めた若者の数は、2009年に53万6000人、10年に69万2000人、11年に82万7000人と増加傾向にある。12年には80万2000人と減少に転じたが、昨年は急激な円安進行や長引く不況の影響で再び増加した。
 また、1年以下の契約で初めて就職した若者が全体に占める割合は、2008年の11.2%から13年には21.2%に急増した。5人に1人は契約職で働き始めたことになる。
 一方、1年以上の契約で初めて就職した若者は、2008年の28万7000人から13年には12万8000人へと55.4%減少した。正社員など、継続して勤務可能な職場に就職した人も同期間に285万2000人から236万9000人へと16.9%減った。
 雇用の質が急速に悪化していることがうかがえる。
 専門家らは、世界金融危機以降、短期契約職が正社員に取って代わる現象に拍車がかかった結果だと分析した。
 さらに、若い世代の雇用不安は恋愛、結婚、出産の三つを放棄した、いわゆる「三放世代」の増加につながり、韓国の成長潜在力を脅かす結果を招くと指摘した。
 市民団体の経済正義実践市民連合は「単純に雇用を増やす対策にとどまらず、政府が大企業などと協力し『良い雇用』を大幅に増やす対策を講じる必要がある」と話した。 

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