外資系企業55%「韓国の投資環境は劣悪」

【ソウル聯合ニュース】韓国に進出している外資系企業の半数以上が、韓国の投資環境について劣悪だと指摘したことが13日、大韓商工会議所の調査で分かった。
　大韓商工会議所は先ごろ、外資系企業201社を対象に韓国の投資環境に対する認識について調査した結果、韓国内の投資環境が「劣悪だ」との回答が55．2%と、「良い」の44．8%を上回った。
　過去3年間の投資魅力の変化については、「同じぐらい」との答えが47．3%で最も多く、次いで「低下した」が32．9%、「増えた」が19．8%だった。
　投資環境を否定的に評価した企業はその理由として、「政策の一貫性が不足」（32．5%）、「経済の変化要因の変動性」（27．0%）、「過度な規制水準」（23．4%）、「労使対立と反企業的情緒」（10．8%）などを挙げた。
　今年の外国人投資規模については、昨年より「縮小される」が29．4%で、「増加する」の13．9%より多かった。投資規模縮小の理由としては「景気回復の不確実性」が42．4%で最も多かった。
　企業規制関連の法制定が続く場合は「韓国に対する投資縮小を考慮することもあり得る」と考えている企業も49．8%に達した。35．4%は賃金や労働時間短縮など「労働関連の法制定」を最も負担に感じていた。
　また、企業規制関連の法制定が投資環境を阻害しないためには「グローバルスタンダードに合わせた政策推進」が求められるとの回答が38．3%で最も多かった。