国定歴史教科書復活をめぐり与野党が対立＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で日本による植民地支配を一部肯定的に記述しているなどとして問題となった歴史教科書をめぐり、与野党の対立が激化している。与党から現行の検・認定制度を見直し、「国定にすべき」との声が出ていることについて、野党は猛反発している。
　国定教科書は教育部所属の委員会が著述する単一の教科書で、検・認定教科書は民間で制作した教科書のうち、国の検定に合格しなければならない。韓国の歴史教科書は1974年から国政教科書が使われたが、2002年から検・認定制度を導入した。
　問題となっているのは保守系学者らが執筆した「教学社」の歴史教科書。全国の高校約10校が同教科書を採択したが、生徒の保護者や卒業生、市民団体などから抗議を受け、多くが採択を撤回した。
与党セヌリ党は歴史教育の一貫性のために国定教科書へ戻す必要があると主張。これに対し、最大野党民主党は「歴史教育を政権の狙い通りに統制しようとする試み」として強く反発している。
セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表が7日、「党内で（国定教科書化と関連した）話が出ている」と話したことに続き、同党の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）院内代表は8日の幹部会議で「国定教科書に戻すことについて議論しなければならない時期」と発言し、与野党の最大の争点に浮上した。
　野党は「時代錯誤的な発想」として厳しく批判している。民主党の「歴史教科書親日独裁美化歪曲（わいきょく）対策委員会」は8日に声明を出し、「民主国家・先進国家の中で国定教科書を使って歴史を教える国はない」と強調した。　
また野党側は同日に教育部が「一部の学校で教学社の教科書を採択して変更する過程で、市民団体の一方的な罵倒など外圧があった」と発表したことに対しても不満を表明。「教学社の教科書から始まる一連の歴史歪曲を『朴槿恵大統領の歴史クーデター』と規定する。中断しなければ全ての国民による抵抗に遭うだろう」と警告した。