対外リスクに「円安」明記　経済動向報告書で初＝韓国

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は8日に発表した経済動向報告書（グリーンブック）1月号で、「景気回復の兆しが徐々に強まっているものの、投資など民間部門の回復ペースが依然として弱い」との判断を示した。
　対外的なリスク要因としては米国の財政や量的緩和縮小、円安などを挙げた。グリーンブックで対外リスク要因として円安が挙げられるのは初めて。
　昨年12月末に円ドル相場が1ドル＝105．04円と1年前に比べ18．26%円安が進むなど、急激な円安を受けたものとみられる。円安進行が容認できる水準を超えたと判断したものだ。
　同部が昨年末に発表した「2014年の経済政策方向」でも円安進行が韓国の輸出に及ぼす影響に懸念を示していた。
　ただ、韓国経済については楽観的な見通しを維持している。同部は「10～11月をみると生産・内需指標が全て7～9月期より改善した」と分析した。
　昨年10～11月の平均の産業生産が7～9月期に比べ0．90%増加したのをはじめ、鉱工業生産は1．04%、サービス業は0．89%、消費販売は0．74%、設備投資は12．86%それぞれ増加した。
　11月の新規就業者は58万8000人で前月（47万6000人）を上回り、鉱工業生産は前月比横ばいだった。景気先行指数は前月比0．2ポイント上昇し、景気動向指数は同水準を維持した。
　速報値をみると12月の小売り販売は前月に比べ多少落込むと予想される。
　12月の韓国メーカーの自動車販売台数は前年同月比11．8%減少した。ただ、今年1月から始まった個別消費税引き下げを前に消費者が買い控えたためと分析される。
　百貨店の売り上げは0．3%増にとどまり、大型スーパーは6．0%減少。ガソリンの販売量は8．0%増加した。