大統領は「まず、公共部門の改革から推進していく」と国政構想を述べた。韓国社会に存在する非合理的な慣行を正し、堅実な経済をつくるため、公共機関の正常化と財政・税制改革、原則ある経済を推進するとの方針を示した。
大統領の会見は就任2年目を迎えるにあたり、国政運営の構想を国民に説明すること以外に、これまで指摘されてきた「コミュニケーション不足」のイメージを払拭(ふっしょく)する狙いもあるとみられる。
会見には鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相や閣僚、青瓦台の秘書室長、首席秘書官らが同席した。
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