【ソウル聯合ニュース】電気通信に関する国連の専門機関、国際電気通信連合(ITU、本部ジュネーブ)の総会(全権委員会議)が10月20日から11月7日まで韓国・釜山で開催される。
 全権委員会議は4年ごとに開催される。193加盟国・地域の情報通信技術(ICT)分野のトップが出席し、主要政策と予算の決定、憲章・協約の改定、事務総局長をはじめとする役員選出などを行う。
 前回会議で韓国が2014年会議の開催地に決まった。韓国開催は初めてで、アジア開催も1994年の京都会議以来20年ぶり。朴槿恵(パク・クンヘ)政権で初の国際会議となる。韓国は情報通信の国際標準に対し最終決定権を持つ電機通信標準化部門(ITU-T)の取りまとめ役を狙っており、得票に向けた活動を展開している。
 会議では韓国が主導する「ICTや医療など他産業との融合」、あらゆるものをインターネットにつなぐ「モノのインターネット(IoT)」などICTを活用した持続可能な成長、インターネットガバナンス、サイバーセキュリティー、国際標準の適合性・相互運用性などの議題が話し合われる予定だ。
 会期に合わせさまざまな行事が予定されている。10月20~23日に釜山展示・コンベンションセンターのBEXCOで開催される「ICTエキスポ」では、韓国政府が掲げる「創造経済」に関連したテーマ館が設置される。韓国と海外企業の新技術や新製品に接し、サービスを体験できるようにする。
 ICT関連の有識者や企業トップの講演を聞いたり、ICTの見通しや技術トレンドの変化などを話し合ったりする「グローバルICTプレミアフォーラム」(10月27~28日)、大学生たちがICT協力・発展の方向性を提示する「グローバル青年フォーラム」(11月4~6日)も開催される。ほかにもK-POPなど韓流コンテンツとICTを同時に楽しめるフェスティバルや、ICTを体験できる観光プログラムなどが準備される。
 韓国はこの会議を通じ、韓国と釜山のブランド価値を高め、優秀な企業と人材の海外進出を促進したい考えだ。また、韓国内外から約3000人の会議関係者と約30万人の観光客が訪れることで、総額7118億ウォン(約713億円)の経済波及効果が得られると期待している。

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