開城団地　北朝鮮が韓国企業に税金納付要求

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行う開城工業団地を管轄する北朝鮮・開城工業地区税務署が韓国の入居企業に今年1月1日から4月8日までの税金を納付するよう求める公文書を23日に送っていたことが分かった。韓国の統一部が30日、明らかにした。
　北朝鮮は公文書で、入居企業が団地外の企業との取引で発生した税金も免除の対象ではないと主張し、来月10日までに税金を払わないと延滞金を課すとした。
　南北は9月に開城団地を5か月ぶりに再稼働することで合意した際、韓国企業に配慮し、入居企業が開城工業団地に納める2013年分の税金を免除することにしていた。北朝鮮の税金納付要求が合意事項に反するかどうか、議論が起こりそうだ。　
　統一部関係者は「北朝鮮が求めているのは理屈に合わないと思う。北朝鮮側と協議を進めている」と述べた。