朴大統領「放漫経営の赤字は国民に帰着」＝鉄道ストに言及

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は27日、政府の世宗庁舎で開かれた経済関係閣僚会議の非公開討論で、長期化しているコレール（韓国鉄道公社）の労働組合のストライキと関連し、「鉄道部門は国民のために経営効率化の側面で競争体制を推進している。鉄道の放漫経営にともなう赤字は国民の負担で帰着する」と述べた。青瓦台（大統領府）が伝えた。
朴大統領はまた「誤った認識や理念、論理のために国家の発展が遮られないように専門家と共に正しい論理を立て、国民に積極的にしっかりと伝える必要がある」と強調した。　
朴大統領が鉄道ストに言及したのは23日の青瓦台での首席秘書官会議で「困難だという理由ですぐに原則なしで適当に妥協すれば、韓国の経済と社会の未来を約束することはできない」として、「原則対応」基調を明らかにして以来、4日ぶりだ。　
朴大統領のこの日の発言は、ソウル・江南区水西洞の高速鉄道（KTX）路線を運営する子会社を設立するのは鉄道民営化とは無関係である点を明確にし、政府の立場を正確に伝えるためには国民に対する広報が必要だという点を強調したものとみられる。