北朝鮮の中央特区開発指導総局が今月中旬、韓国の開城工業地区管理委員会宛てに文書で通知し、管理委員会は19日にこれを入居企業に伝えた。入居企業でつくる開城工団企業協会によると、北朝鮮は開城工業団地の来年の休みを計23日とする。新年の休みは1月1~3日、旧正月は1月31日~2月2日の各3日間。
故金正日(キム・ジョンイル)総書記の時代、北朝鮮住民は新年に1日、旧正月に3日間の休みがあった。金正恩(キム・ジョンウン)体制発足後も当初は開城工業団地の新年の休みを1日だけと通知していたが、昨年末に口頭で1月1~3日を休みにすると連絡してきた。最高人民会議常任委員会政令に基づく決定だという。
ただ、北朝鮮の来年度のカレンダーをみると、新正月(1月1日)と旧正月(1月31日)は当日だけが公休日として表示されている。
開城工業団地の入居企業からは、北朝鮮労働者の休日が多すぎ、生産計画にも支障を来たしかねないとの不満の声が上がっている。
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