韓国政府　原子力安全規制政策調整会議を新設へ

【慶州聯合ニュース】韓国安全行政部は27日、「原子力安全規制政策調整会議」の新設などを柱とする原子力安全管理システム改編案を発表した。
　原子力安全規制政策調整会議は原子力の安全を確保するため放射線の安全管理や放射能防災機能を総括・調整する首相所属の機関で、関係官庁の幹部クラスが出席する。現在、放射線の安全管理は海洋水産部や食品医薬品安全処など7官庁が、放射能防災機能は11官庁が分担している。
　政府は併せて、原発の建設から運営、廃炉に至るまで主要設備・部品の履歴を追跡管理するシステムを来年導入する。どの部品がいつ磨耗し、問題が生じるかを予測し、 メンテナンスに役立てる考えだ。
　また、福島第1原発の汚染水問題で水産物に対する国民の不安が高まっていることを受け、日本産食品の生産地域や輸入量、放射能検査結果を食品医薬品安全処のホームページで毎日公表する。水産物履歴追跡制度の対象もスケトウダラやマダイなどに拡大する方針だ。
　このほか、放射能防災訓練の周期も4～5年から1～2年に短縮する。