韓国議員が批判「政府は日本の集団的自衛権を容認」

【ソウル聯合ニュース】31日に行われた韓国国会外交統一委員会の外交部に対する国政監査では、日本の集団的自衛権の行使容認に向けた動き、米国の在米韓国大使館や外国首脳に対する盗聴・傍受疑惑をめぐり、韓国政府の対応を批判する声が上がった。
　最大野党・民主党の沈載権（シム・ジェグォン）議員は、日本の集団的自衛権問題について「韓国政府ははっきりと反対を表明せず、『朝鮮半島に関する日本の集団的自衛権行使には韓国の同意が必要だ』との姿勢を示している。これは限定的ではあるが『事実上の容認』だ」と指摘した。
　また、集団的自衛権の行使は日本の憲法第9条に違反するもので、韓国だけでなくアジアの周辺国や国際社会の安定と平和を脅かすとし、行使容認を推進しないよう日本側に求めるべきだと主張した。
　一方、7月に報じられた米国家安全保障局（NSA）による韓国大使館への盗聴疑惑をめぐり、与党セヌリ党の尹相現（ユン・サンヒョン）議員は「ドイツなど国際社会が疑惑に堂々と対応しているのに、韓国政府は静かすぎる」と叱咤（しった）した。その上で、どのように盗聴が行われたのか米国に問い質すべきだと主張した。
　民主党の金ハンギル代表も「米国の盗聴・傍受問題に対し韓国の大統領はプライドを守れ」と指摘した。また「（ドイツの）メルケル首相は最大野党の代表だったころから盗聴されていたと聞くが、わたしも盗聴されているのではないかと非常に心配だ。米政府に確認してほしい」と求めた。
　外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は、大使館に対する盗聴疑惑については外交ルートを通じて米国の立場を伝えられたとし、先ごろ提起された首脳らに対する盗聴疑惑も厳重な事案とみなし、さまざまなレベルで米国側に事実確認と情報提供を要請したと答弁した。韓国の大統領に対する盗聴疑惑については「具体的なことが分かれば確実に対処する」と答えるにとどめた。