【ソウル聯合ニュース】安倍政権が集団的自衛権の行使容認を目指していることに対し韓国の与野党が29日、強く反発した。
韓国の与党セヌリ党は日本に対し「過去の歴史に対する反省が先」として同意できないという態度を明確にした。一方で、韓国最大野党の民主党は韓国政府・与党が集団的自衛権を事実上容認しているとし、セヌリ党政権に矛先を向けた。
セヌリ党の洪志晩(ホン・ジマン)院内報道官はこの日書面で「日本の安倍首相が『中国脅威論』を理由に日本がアジア・太平洋地域で主導権を持たなければなければならないと主張している」と指摘。「これは集団的自衛権導入など軍事再武装の正当性を宣伝しようとする意図がある」と警戒した。そして「過去の歴史に対する徹底した謝罪と反省なく推進される日本の集団的自衛権行使はあり得ず、あってはならない」と強調した。さらに「朝鮮半島有事の際、韓国の同意なく日本が介入する事態は決して容認できないということを明らかにする」とした。
民主党の朴用鎮(パク・ヨンジン)報道官は「政府の最近の動きを見ると日本の集団的自衛権を事実上容認するような態度を見せている」とし、「政府の主権意識はどこに売り飛ばしてしまったのか嘆かわしいばかり」と韓国政府を批判した。

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