大企業に投資・雇用活性化を喚起　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は29日、ソウル市内のホテルで主要30企業グループの代表者、全国経済人連合会など主要経済団体関係者らと投資・雇用に関する懇談会を行った。懇談会には企画財政部や国土交通部など関連官庁の次官や公正取引委員会関係者も出席した。尹長官が30企業グループと懇談するのは新政権発足直後の4月以降、2回目。
　懇談会は韓国経済が2四半期連続で1%以上の成長を示し、輸出好調が続くなど、景気回復に対する期待の高まりを現場の投資と雇用につなげることに焦点が当てられた。
　尹長官は冒頭発言で、政府の投資活性化政策をあらためて強調し、30企業グループの今年の投資計画155兆ウォン（約14兆円）と14万人の雇用計画を履行するよう呼び掛けた。また「企業投資をめぐる不確実性を取り除くのが重要」として、「今国会で外国人投資促進法や観光振興法、資本市場法など約100件の経済活性化関連法が成立するよう、政府と政界が協力すべきだ」と述べた。　
　30企業グループ代表者らは政府に対し、投資しやすい環境づくりなどに取り組むよう求めた。
　産業通商資源部は10月の輸出額が単月ベースで過去最高だった2011年7月の489億5000万ドル（4兆7765億円）を更新すると見込んでいる。