独島関連予算　厳しい財政でも増額傾向＝韓国

【ソウル聯合ニュース】対外的に独島が韓国固有の領土であることを伝え、またその歴史的根拠を探し出すのに使われる韓国外交部の来年の独島予算が今年と同じ水準に維持される。当初、今年より削減し編成されたが官庁間の協議を通じ再び増額された。
　外交部が7日に国会外交統一委員会に提出した来年の予算案によると、領有権強化事業予算として今年と同じ42億3500万ウォン（3億8405万円）が割り当てられた。
　事業内容は、独島関連資料の収集・分析、独島・東海表記対応、海外での独島PR活動、独島ホームページの維持・管理など。
　来年の領有権強化事業から外れていた独島関連PR活動・広告予算、海外有名研究所の独島研究関連予算なども類似した項目に含まれた。
　これに先立ち政府は、均衡予算基調に沿って来年の領有権強化事業予算を今年より18．1%減らし、34億6700万ウォンとしたため一部事業項目が外された。
　外交部関係者は「独島予算の重要性を考慮し、今年と同じ水準に再調整したようだ」と明かした。
　政府の予算再調整には、日本の独島広報予算増額の動きが反映されたとみられる。
　日本メディアはこのほど、日本政府が独島PR活動のための「保全調査費」として2014年度予算に10億円を計上すると報じた。日本の同費は12年度が4億5000万円、13年が8億1000万円と急増している。
　韓国政府も2003年に「領有権強化事業」として初めて独島予算を編成して以降、独島をめぐる日本の挑発が相次いでいることを受け増額してきた。
　2003年に2億5000万ウォンだった予算は昨年、独島領有権をめぐる日本との対立が激化したことを受け今年の予算が42億3500万ウォンと大幅に引き上げられた。
　来年の領有権強化事業予算も今年同様に国会審議過程で増額されるものと見込まれる。