陳氏は27日、基礎年金公約の見直しについて責任を取るとして、朴大統領に辞表を提出したが、慰留されていた。
朴大統領の最側近とされる陳氏が青瓦台(大統領府)との対立説を認め、政府の基礎年金政策に対する反対の意見を示したことにより、年金政策をめぐる議論は当分続く見通しだ。朴大統領のリーダーシップにも大きな痛手となる。
保健福祉部は当初、老齢年金制度の見直しについて、所得と財産によって年金を支給する案を青瓦台(大統領府)に報告した。だが、青瓦台は朴大統領の意向を受け、国民年金の加入期間が長くなれば老齢年金の支給額を減らすという最終案を決めた。財政負担を懸念した企画財政部も賛同したとされる。
陳氏は29日に記者団に対し、「基礎年金に国民年金(の加入期間)を反映させることに反対した。こういう意向を青瓦台にも数回にわたり伝えた。反対していた基礎年金案について、長官として国民を、国会と野党を説得することはできない」と辞任の理由を説明した。
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