老齢基礎年金増額の見直し 朴大統領があらためて謝罪

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンへ）大統領は27日、青瓦台（大統領府）で、高齢者でつくる全国組織「大韓老人会」の幹部らと昼食会を開き、老齢基礎年金の増額を見直さなければならなくなったことについて、あらためて謝罪した。
　韓国政府は26日、65歳以上の高齢者のうち所得上位30%を除く70%に月10万～20万ウォン（約9000～約1万8000円）を来年7月から所得水準によって支給すると発表した。現行は65歳以上の高齢者全体のうち、所得と財産が少ない70%に最大で月9万6800ウォンを支給している。朴大統領は昨年の大統領選で65歳以上の高齢者全員に月20万ウォンを支給するとの公約を掲げており、「公約の後退」との批判が出ている。
　朴大統領は「当初計画していたように、皆さんに（年金を）支給できず、不可避的に見直さざるを得ない状況になり、残念で申し訳ない」と陳謝した。朴大統領は26日の閣議で、「高齢者全員に支給できない結果となり申し訳ない」と謝罪していた。
　朴大統領な「老後に必要な最小限の所得は国が保障すべきだと考え、基礎年金制度の導入を主張してきた」と強調。ただ、「税収が大きく不足し、国の財政状況もよくないため、所得上位30%の高齢者を除いた高齢者の大部分に毎月20万ウォンを支給する基礎年金制を施行することにした」と説明した。その上で、「財政状況が改善し、国民的な合意が得られれば、所得上位30%の高齢者にも支援を拡大する」との考えを明らかにした。