「円安で深刻な影響」　韓国製造業の12%にとどまる

【ソウル聯合ニュース】円安が本格化して半年が過ぎたが、為替レートの変化により深刻な影響を受けたと感じている韓国の製造企業は12%にすぎないことが分かった。
　韓国政府系シンクタンクの産業研究院が28日発表した報告書によると、5～6月に製造業609社を対象に調査したところ、回答企業の45%は「円安の影響を受けている」と答えた。影響の程度については「深刻」が12%で、残り33%は「若干」とした。
　影響があると回答した割合は大企業が56．8%で中小企業（41．5%）を上回ったが、影響の程度が深刻だとした割合は中小企業が12．2%で大企業（9．3%）よりも高かった。また、円安の影響を受けているとした企業の割合は、電子（55%）、機械（51%）、自動車（51%）などの業種で高かった。
　円安の具体的な影響としては、輸出の減少（39．7%）、採算性の悪化（21．6%）など悪影響もあった半面、輸入コストが下がり採算性が改善した（20．9%）といったプラス効果も幅広く表れていることが分かった。
　円安への対応策としては、品質・デザイン競争力の向上（27．8%）、値下げの検討（21．6%）などが挙がったが、対応計画がないとの回答も24．3%に上った。
　産業研究院は、韓日間で製品の差別化が進んでおり、輸入コストの下落という相殺効果もあったことから、円安の実際の衝撃は懸念していたほど大きくなかったようだと説明した。