岐路に立つ開城団地　6回目の南北協議始まる

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は25日午前10時から、開城工業団地の正常化を話し合う南北当局間の6回目の実務協議を団地内の総合支援センターでスタートした。
　双方は22日に開かれた5回目の協議で団地の国際化など一部で進展が見られたが、操業中断措置の再発防止に向けた制度的保障をめぐる立場の隔たりは依然大きい。
　韓国政府は操業中断に対し、北朝鮮が責任を認め、具体的な再発防止策を合意文に明記すべきだとしている。北朝鮮がこれをどの程度受け入れるかが団地正常化の鍵を握る。
　今回の協議は事実上、団地の存廃を決める重大なヤマ場になるとみられる。
　韓国側首席代表を務める統一部の金基雄（キム・ギウン）南北協力地区支援団長は開城に出発する前に「国民が二度と心配するようなことがあってはならないとの気持ちと姿勢で協議に臨む」と語った。
　金団長ら韓国側代表団3人はこの日午前7時ごろ、開城団地に向け出発した。
　韓国側からは代表団3人を含む実務陣24人と取材陣17人の計41人が南北軍事境界線（MDL）を越え、開城入りした。
　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が4月3日に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限。その後、北朝鮮労働者を撤収したため操業停止に追い込まれた。韓国は同26日に団地に残っていた韓国側企業関係者の全員撤収を決定。5月3日に撤収が完了し、現在は事実上の閉鎖状態にある。
　南北は今月から団地正常化に向けた当局者協議を続けている。だが、韓国側が一方的な稼働中断措置の再発防止策策定や外国企業も投資・入居できる国際化を求めているのに対し、北朝鮮側は条件なしに直ちに再開するよう主張。協議は平行線をたどっている。