在韓米軍駐留経費負担交渉　韓国側の負担額が争点に

【ソウル聯合ニュース】来年から適用される在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）に関する新たな特別協定（SMA）の締結に向けた韓国と米国の2回目の高官級協議が24日、ソウルで始まった。25日まで。
　韓国からは黄浚局（ファン・ジュングク）韓米防衛費分担交渉大使をはじめとする外交部、国防部、青瓦台（大統領府）関係者が、米国からは国務省や国防総省、在韓米軍関係者が出席した。
　双方は、2日に米ワシントンで行った初協議で提示したそれぞれの立場に基づき、本格的な交渉を進めた。
　協議では韓国側の来年の負担総額をどのように決めるかが最大の争点となった。韓国側は初協議で、今年の負担総額8695億ウォン（約780億円）に物価上昇率などのような引き上げ要因だけを反映すべきとの立場を示している。物価上昇率（2012年基準、2．2%）を考慮すると、来年の負担総額は約8886億ウォンとなる。
　これに対し米国側は負担額を公平に分担すべきだなどとして、大幅な増額を求めているという。北朝鮮の核・ミサイルの脅威で緊張が高まっている朝鮮半島情勢や韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権移管時期の再延期なども増額の根拠となる可能性があるとの見方も出ている。
　韓米両国は1991年から在韓米軍の駐留経費に関する「防衛費分担特別協定」を締結してきた。2009年に結ばれた第8次協定が今年で終了するため、来年以降の新たな協定を年内に締結する必要がある。