対イラン制裁による企業被害問題　米国と協議へ＝韓国

【モスクワ聯合ニュース】韓国の玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相（企画財政部長官）は20日、訪問先のロシア・モスクワで米国のルー財務長官と会談し、対イラン制裁に伴う韓国中小企業の被害問題の解決に向けた協議を行うことで合意した。韓国企画財政部が21日、明らかにした。
　双方はモスクワで開かれていた主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の終了後、会議の成果と国際金融市場などに関する意見を交換した。
　両国の長官はまず、イランの核開発活動を平和的に中止させるため、国際社会と協力することに最善を尽くすことで合意した。玄副首相はただ、米国の対イラン制裁を受け韓国の中小企業が対イラン輸出で被害を受けていると指摘。これに伴い、両国は同問題を次官級会談で協議することにした。
　北朝鮮の核開発プログラムと関連しては国連安全保障理事会の決議を忠実に順守するなど国際的努力に賛同することで合意した。