韓国外交部　統制権移管と米軍駐留経費交渉は無関係

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は19日の定例会見で、有事作戦統制権を米国から韓国に移管する時期を延期するよう提案したことが在韓米軍駐留経費負担（思いやり予算）交渉に影響を与えるとの見方について、「統制権の移管と駐留経費の交渉は関係ない」と述べた。
　両国は朝鮮半島有事の際に韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）が持つ韓国軍の作戦統制権を2015年末に韓国軍に移管することで合意したが、韓国側が延期を求めたことが明らかになっている。
　趙氏は「交渉は韓国の財政状況や在韓米軍の安定的な駐留という点を勘案しながら行われる」と説明した。
　一方、今月に2回開催された日本との外務次官会談で、「首脳会談については具体的に言及されていないと理解している」と明らかにした。