【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の国民の9割以上が中国の軍事力拡大は自国に悪影響を与えると考えていることが、米シンクタンク・ピュー研究所の調査で明らかになった。
 同研究所が3~4月に39カ国の3万7653人を対象に実施した米中2大強国のイメージに関する調査で、「中国の軍事力拡大は自国にとって良いか悪いか」を問う質問に、韓国人回答者の91%、日本人の96%が「悪い」と答えた。3年前の調査に比べ韓国は5ポイント、日本は8ポイント、それぞれ上昇した。
 一方、中国に好感を持っていると回答した比率は、韓国人が46%と調査対象国の平均(50%)に近かったのに対し、日本人は5%にとどまった。中国に好感を持っていないと回答した日本人は93%で、2年前の調査に比べ32ポイント上昇した。
 こうした調査結果は、韓国と日本の国民は共に中国の軍事力拡張に危機感を持っているものの、韓国人よりも日本人の方が中国を嫌っており、全世界のうちでも日本が最も中国を警戒していることを示している。ピュー研究所はその理由について、領土問題による日中関係の悪化を挙げた。

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