【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官は18日、政府と与党ハンナラ党が国会で開いた協議で、韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官兼務)から韓国軍への有事作戦統制権移管の期日を当初の2015年末から延期するよう米国に提案したことについて、「米国が前向きに検討するのではないか」と述べた。同協議に出席したセヌリ党関係者が伝えた。
 米国防総省の高官は16日(現地時間)に聯合ニュースの取材に対し「韓国政府が有事作戦統制権移管の再延期を提案した。両国政府はこの問題について協議している」と明らかにした。
 これについて、金長官は「米内部で議論が進められている。議論中の内容が報じられたようだ」と説明した。
 金長官は先月1日、第12回アジア安全保障会議(シャングリラ会合)に出席するため訪問したシンガポールで行われたヘーゲル米国防長官との会談で、統制権移管の延期を検討することを提案した。提案の理由としては▼韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件後の北朝鮮核問題悪化▼依然として続く北朝鮮の威嚇▼情報能力をはじめとする韓国軍の対応戦力確保の遅延――が挙げられている。

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