歴史問題で日本に誠意ある対応求める＝韓国元高官

【ワシントン聯合ニュース】韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権で青瓦台（大統領府）の外交安保首席秘書官などを務めた千英宇（チョン・ヨンウ）氏は17日（現地時間）、日本政府が歴史問題にうまく対応していたら韓日関係は改善したとの認識を示した。
　千元秘書官は、韓国の外交安保研究所（IFANS）、米国の平和研究所（USIS）、日本の世界平和研究所（IIPS）が同日ワシントンで開催した「第8回北東アジア3カ国官民対話（TDNA）」で、「日本が韓国国内の政治的負担を軽減しなければ、両国関係の発展は難しい」と述べ、歴史問題に対する日本の誠意ある対応を求めた。
　TDNAは三つの機関の共催で開かれる韓日米1．5トラック（半官半民）会議として2008年から始まった。
　千元秘書官は、李明博政権が日本との自由貿易協定（FTA）や軍事情報包括保護協定（GSOMIA）などで相互協力を推進する考えがあったにもかかわらず、日本と歩調が合わず結局、両国関係が悪化したと分析した。
　その上で、結果的に李明博政権での韓日関係改善のための努力は「失敗した」と無念の思いを口にした。
　今回の会合は「韓日米3カ国の協力関係強化」をテーマに開かれ、3カ国、または2カ国関係の発展を妨げる最も大きな障壁として、各国国内の民族主義のマイナス要因に関心が集まった。
　ハドリー米大統領元補佐官（国家安全保障問題担当）は「韓日関係発展のため、いかなる形態の民族主義もきちんとコントロールしていくべきだ」として、政治指導者らの強力なリーダーシップの必要性を強調した。続けて韓日と同盟関係にある米国として、韓日関係の悪化に懸念を示した。
　元外交官でキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の宮家邦彦氏は、「1990年代の日韓関係は相手国に精通した政治家らが活発な意思疎通を図り、両国の懸け橋となったが、最近はそうしたやり取りがなくなり残念だ」と指摘。両国関係の悪化の原因として政治家らの世代交代を挙げた。
　千元秘書官は、3カ国が抱える外交安保の共通問題として北朝鮮の核問題に言及した。
　北朝鮮が核放棄するまでには時間がかかるとの見解を示し、強力な制裁を加えると同時に中国の北朝鮮支援を遮断すべきだと指摘した。
　ハドリー元補佐官は2005年にマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）を北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）の主要懸念先に指定し、同行口座を凍結させた事例を挙げ、スイスにある北朝鮮政権の秘密口座を凍結すべきだと主張した。