外国人観光客の宿泊費付加価値税を還付へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は17日午前、青瓦台（大統領府）で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領主宰の「第1次観光振興拡大会議」を開き、「観光不便解消のための制度改善および戦略観光産業育成策」を確定した。
　それによると、来年から1年間、韓国でホテル宿泊費に課税される10%の付加価値税が外国人観光客を対象に還付される。
　韓国観光市場の「お得意さま」だった日本人観光客が円安で急激に減ったため、税制優遇策を提示したものとみられる。
　現在、外国人観光客は韓国のホテルに宿泊する際、韓国人と同じ宿泊料金を支払う。
　2014年1月1日から12月31日までは外国人の申請者に限って、宿泊料金のうち付加価値税分を還付する方針だ。
　例えば、ホテル宿泊費として33万ウォン（約2万9370円）を支払い領収書などの書類を文化体育観光部または国税庁に提出すれば、付加価値税に当たる3万ウォンが返ってくる。
　文化体育観光部は還付により税収が年間500億ウォン程度減少するが、観光収入増加による経済効果は3000億ウォンに達するとみている。
　ただ、同制度の施行に合わせて宿泊料金を上げたホテルは対象外とする。
　企画財政部はこうした内容を盛り込んだ租税特例制限法改正案を8月の税法改正案で発表する予定だ。
　政府はこれまでに過去5回、外国人観光客の宿泊費に付加価値税を課税しない措置を取ってきた。今回の対策を過去とは違い、「事後還付」にしたのは、税収が過度に減少するのを防ぐ狙いがあるとみられる。
　政府はこうした観光活性化策を基に2017年までに観光収入240億ドル（約2兆3830億円）、外国人観光客1600万人誘致を達成し、観光分野の雇用を85万から100万人に拡大する方針だ。