在韓日系企業人　韓国政府に知的財産権保護求める

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は17日、ソウル市内のホテルで開かれた「ソウルジャパンクラブ（SJC）」と懇談会を行い、日本企業の投資拡大を求めた。
　懇談会にはSJC会長を務める韓国三井物産の中島透社長ら日本企業人30人余りが出席した。
　尹長官は世界経済の不安定な状況でも両国の経済協力拡大に努力する日本企業人を高く評価した。
　韓日貿易は2年連続で1000億ドル（約9兆9000億円）を上回り、1965年の国交正常化当時の約480倍に達する。日本の韓国への投資額は昨年45億4000万ドルを記録し、国別で1位となった。
　尹長官は「新政府の経済目標達成のためには外国人投資を通じた良質の雇用創出が重要。製造業で補完的産業構造を持つ両国間のサプライチェーン（部品の調達・供給網）構築が必要」と述べた。
　日本企業関係者らは知識財産権保護や税務、労使関係など計41件の問題解決を提案した。そのうち、知識財産権保護は22件に達し、半数以上を占めた。
　SJCは1997年、日本人会やソウル商工会、JV（ジョイントベンチャー）会の3団体が合体し発足したコミュニティーで、個人会員約1900人、法人会員約400社が加入している。