3回目の当局者実務協議の様子=(聯合ニュース)
3回目の当局者実務協議の様子=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が開城工業団地の正常化に向けた3回目の当局者実務協議を開催したが、合意文を採択できずに終了したことを受け、協議が長期化するのではないかという見方が出ている。
 双方は今月6日から15日までに3回にわたり協議を続けたが、主張は平行線をたどり歩み寄ることはなかった。
 韓国政府は同団地の一方的な稼動中断に対する再発防止策に主眼を置き、韓国企業関係者の身辺の安全や企業の投資資産保護のための法制度の確立、国際化策などを北朝鮮側に求めた。
 だが、北朝鮮は同団地の早期の再稼動を最優先課題に位置付け、韓国側の具体的な再発防止策の要求には特に反応を示さず、むしろ稼動中断の原因を韓国に転嫁した。
 15日までの協議で双方はそれぞれの立場を説明する「基調発言」を終えており、17日の4回目の協議ではこれまでより具体的に踏み込んだ各論を話し合うことになる見通しだ。
 ただ、これまでの協議で明らかになった双方の隔たりが大きいため、今後の協議でも合意を導き出すのは容易ではないという見方が一般的だ。
 ソウル大学平和統一研究院の張容碩(チャン・ヨンソク)上級研究員は16日、3回目の協議で双方が終始、原則的な立場を強調したことから、協議が難しい局面に入る可能性を指摘した。その上で、「今後もこれまでの立場を主張し合う協議が何度か続き、首席代表の『格』を引き上げるべきとの主張や、協議は必要ないとする主張が提起されることもあり得る」と予想した。
 南北関係を再びこう着させる恐れのある行事の開催が近付いている点も注目される。
 北朝鮮は27日に朝鮮戦争休戦協定60周年を祝う過去最大規模の軍事パレードを開催する予定で、8月には韓国と米国が毎年夏に実施している合同演習「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)が控えている。
 北朝鮮が同団地の稼動中断の主要な理由に挙げたのが韓米軍事演習であるため、演習までに合意に至らなければ、北朝鮮側が協議の暫定的な打ち切りを宣言する可能性もあり、正常化への道は再び厳しい状況に直面することになる。
 韓国側も同団地の稼動中断以降、最大の問題だった韓国企業の物資の持ち出しや設備点検が一段落したため、交渉を急がない可能性がある。
 政府関係者は、「時間がかかっても確実な再発防止策が提示されるまでは再稼動を急がない」という立場をあらためて強調した。

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