韓国政府は今回の協議で、団地の稼動中断による問題の深刻性を指摘した上で、再発防止を強調した。特に、団地に出入りする韓国側関係者の身辺の安全と企業の投資資産の保護のための法的・制度的措置を整備するよう北朝鮮に求めた。
また、入居企業に対し国際的水準の企業活動を保障することで団地を国際的な工業団地に発展させるべきだと強調した。
これに対し、北朝鮮は再発防止などと関連した具体策は提示せずに、団地を早期に操業再開すべきだとするこれまでの立場を繰り返したという。
南北は10日に開かれた2回目の協議でも合意文を採択できなかった。今回の協議でも折り合いがつかなかったため、協議が長期化する可能性があるのではないかとの見方も出ている。
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