韓国政府「発展的正常化のため最善」＝開城団地協議

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は15日午前10時、開城工業団地の正常化に向けた3回目の当局者実務協議を同団地内で開催する。
　双方は一方的な稼働中断措置の再発防止策をはじめとする正常化を協議する予定。2回目の協議まで基本的なスタンスを十分に話し合っただけに、今回の協議では本格的な交渉を行うとみられる。ただ、韓国が求める再発防止策の策定に北朝鮮が応じるかどうかは未知数だ。
　協議の成果は、再発防止策に対する北朝鮮の姿勢にかかっていると分析される。韓国政府は団地正常化のためには再発防止に対する北朝鮮側の確約と明確な措置が必要であることを強調している。また、外国企業も投資・入居できるよう団地の国際化をあらためて求めるとみられる。
　これに対し、北朝鮮は2回の実務協議で、操業中断の責任を韓国に転嫁し、早急な再開を求めた。
　今回の協議で突破口を見つけられない場合、交渉は長期化局面に入るとの見方もでている。ただ、団地正常化は南北双方にとって重要な懸案である上、南北関係に大きな影響を与えることから双方が一歩ずつ譲り合う可能性も提起されている。
　実務協議の韓国側首席代表は金基雄（キム・ギウン）南北協力地区支援団長が務める。金団長は開城団地に出発する前に「団地が発展的に正常化し、国際的団地に生まれ変わるようベストをつくす」と述べた。
　韓国側代表団3人は同日午前7時ごろ、団地に向け出発した。
　一方、49社の韓国入居企業関係者159人も団地から完成品と原材料・副資材を持ち出すため、団地を訪問する。
　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が4月3日に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限。その後、北朝鮮労働者を撤収したため操業停止に追い込まれた。韓国は同26日に団地に残っていた韓国側企業関係者の全員撤収を決定。5月3日に撤収が完了し、現在は事実上の閉鎖状態にある。