歴史問題　韓中と日本で認識に大きな差＝米調査結果

【ソウル聯合ニュース】日本が歴史認識や領土問題で韓国や中国と対立を深めるなか、3カ国の国民の認識に大きな隔たりがあることが分かった。
　米調査機関ピュー・リサーチ・センターが11日（現地時間）公表したアンケートの調査結果によると、日本は1930～40年代の侵略行為に十分謝罪したかと尋ねる質問に、韓国の回答者の98%が「そうは思わない」と答えた。
　同じ質問に対し中国人は78%が「謝罪は十分ではない」と答えた。「十分謝罪した」と答えた人は4%、「謝罪は必要ない」と答えた人は2%だった。
　一方、日本人の半数以上が謝罪問題は終わったとの見解を示した。
　日本人の回答者の48%は「十分に謝罪した」と答え、15%は「謝罪は必要ない」と答えた。「謝罪が十分でない」と答えた人は28%に過ぎなかった。
　韓国・中国と日本との歴史認識の差はこの5年間で大きく広がった。
　2008年に行われた同じ調査では、「十分に謝罪した」や、「謝罪は必要ない」と答えた日本人は52%だった。今年の調査では同じ答えが63%と5年前より11ポイント増えた。逆に「謝罪が十分でない」と答えた日本人は13ポイント減少した。
　韓国・中国の場合、「謝罪が十分ではない」と答えた人が2008年にはそれぞれ96%、76%だったが、今年はわずかに増えている。
　韓国・中国が抱く日本への印象も悪化した。
　日本を否定的に見た人は、2008年に韓国人72%、中国人78%だったが、今年はそれぞれ77%、90%に上昇した。
　安倍晋三首相については両国の回答者、合わせて85%が否定的な見方を示した。
　だが、日本国内では景気回復に対する期待感が高まっていることを示す結果になった。
　「1年以内に経済が良くなる」と答えた人は40%で、昨年より24ポイント高くなった。2002年に調査を開始して以来最も高い数値だ。
　「現在の経済状況は良い」と答えた人は27%に過ぎなかったものの、昨年より20ポイント上昇した。
　安倍首相に対する支持率は71%を記録し、戦争放棄や戦力の保持を禁じた憲法を改正することに対しては、反対（56%）が賛成（39%）を上回った。
　今回の調査は韓国、日本、中国、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、フィリピンの8カ国で今年3～4月に電話または面接方式で行われた。