開城団地入居の韓国企業関係者　設備点検のため訪朝

【坡州聯合ニュース】開城工業団地に入居する韓国企業関係者が、団地の設備点検のため10日に続き11日も訪朝した。
　繊維・縫製の64社と開城工業団地管理委員会、KT、韓国電力などの関係者ら計125人が80台の車両で同日午前9時ごろ、南北軍事境界線（MDL）を越え同団地に入った。
　企業関係者らは、韓国と北朝鮮が開城工業団地の正常化などを話し合った10日の南北当局者実務協議が、合意文が採択されないまま終了したことに失望を表した。また、一方的な措置で工場を稼動中断に追いやった北朝鮮に対して再発防止を強く求めた。
　ある入居企業の代表は「設備や施設の傷みは解決できる問題。何よりも重要なのは再稼動と再発防止の原則だ」と強調した。関係者らは点検終了後、11日午後5時ごろに韓国側に戻る予定だ。
　12日から団地内の物資の搬出が可能になったことを受け、関係者らはひとまず安心した様子だ。
　12～16日には企業が業種別に分かれ団地から完成品や資材を持ち出すことになっている。
　一方、前日10日には電器・電子分野などの入居企業59社が設備点検のため訪朝し、その日のうちに韓国側に帰還した。
　韓国と北朝鮮は稼動が中断している同団地の操業再開に向け、10日に団地内で南北当局者実務協議を行った。だが、一方的な開城団地稼働中断の再発防止や団地の再稼働をめぐる意見の隔たりが大きく、合意文の採択には至らなかった。
　双方は15日、開城団地で3回目の実務協議を開くことにした。