【ソウル聯合ニュース】韓国外交部が独島のPR映像を制作し、早ければ今月中にインターネットで公開する。
 外交部は過去にも独島のPR映像を制作しているが、インターネットでの公開は今回が初めて。国際社会に対して独島領有権のアピールを強化している日本への対抗策とみられる。
 政府筋は9日、「独島領有権に対する韓国政府の立場を示した動画がほぼ完成した」と明かし、今月中にインターネットで公開する予定だと話した。
 同部が外部制作会社に依頼してつくった動画は10分程度の分量。
 動画は国際法の観点から独島が韓国の領土である理由を説明することに焦点が当てられているとされる。
 1905年に日本の島根県が独島を編入しようとした企図は、朝鮮の主権を奪う過程で発生した不法行為で、国際法的に無効だという内容になっているという。
 また、「世宗実録」をはじめ過去の文献と大韓帝国勅令41号などの資料を基に、韓国が日本に支配される直前まで独島を統治してきた点を強調したとみられる。
 特に、外交部は現在、独島の領有権を主張している日本が、島根県の独島編入以前までは独島が自国の領土だと認識していなかったことも、日本政府の公式文書を通じ提示するとみられる。
 同部は動画が完成次第、同部ホームページなどインターネットで公開する一方、DVDを制作し在外公館、海外のハングル学校、同胞団体などにも配布する予定だ。
 同部は2000年代初めに独島PR映像を制作したが、インターネットでは公開せずDVDを制作し在外公館に配布した。

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