対ASEAN輸出　原産地証明の負担が軽減＝韓国

【ソウル聯合ニュース】マレーシアやシンガポール、タイなど東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国に商品を輸出する韓国企業の原産地証明の負担が、来年から軽減される。
　韓国企画財政部は30日、先ごろ韓国・ASEAN自由貿易協定（FTA）の履行委員会を開き、こうした内容を骨子とする原産地証明の規定改正に合意したと明らかにした。
　これに基づき、来年以降はASEAN諸国に輸出する商品の原産地証明書の有効期間が現在の半年から1年に延長される。また、船積みの日から3日以内に原産地証明書が発行されれば、輸出の申告後であっても効力が認められる。輸出企業が望まない場合は原産地証明書に製造者名や価格情報を記載しなくてもよくなる。
　韓国とASEAN10カ国間の貿易額は昨年が1311億ドル（約12兆9300億円）で、対中貿易額に次いで2番目に多かった。