韓米が原子力技術移転覚書締結へ　共同研究に弾み

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は、使用済み核燃料の乾式再処理技術の共同研究を本格化させるため「原子力技術移転に関する政府保証交換覚書」の文案を確定し、近く締結する。
　韓国外交部が31日に報道資料を通じ、文案を確定するための検討が終わったと明らかにした。今後、閣議での審議と大統領裁可を経て、米国と覚書を締結するという。
　覚書は乾式再処理の共同研究の過程で移転される特定技術の取り扱い方法を記している。具体的には▼移転技術に対する国際原子力機関（IAEA）の安全措置および物理的防御措置▼移転技術を第三国に再移転する場合には相手国の同意が必要――などの内容を含んでいる。
　韓米両国は2011年から10年間の期限付きで乾式再処理技術の共同研究を進めており、韓国外交部は今回の覚書締結で関連研究に弾みがつくことになると期待している。
　外交部当局者は「共同研究は今後、韓米が保有する重要な技術をやりとりすることになる。このため、前もって技術移転の条件や手続きを規定した」と説明した。
　韓国政府は2016年3月に満了を迎える韓米原子力協定を改定し、使用済み核燃料の再処理と関連した乾式再処理技術を協定に反映させたい意向を持っている。覚書の締結はこれにプラスの影響を与えるとされる。
　韓米原子力協定は来年3月の満了予定だったが、両国は使用済み核燃料の再処理と低濃縮ウランをめぐる溝を埋められず期限を2年間延長して追加交渉に入った。期限延長後の最初の交渉は6月3～4日にソウルで開かれる。