韓国統一部長官「北の民間企業との対話意志は偽善」

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は29日、事実上の閉鎖状態にある開城工業団地問題で北朝鮮が韓国入居企業と対話する意志を示していることについて、偽善だと非難した上で韓国政府が求めている当局者間の実務協議受け入れをあらためて求めた。
　柳長官は記者懇談会で、北朝鮮が入居企業の求める完成品や原材料などの搬出を認めていないにもかかわらず、入居企業のために対話するとの意志を示していることについて「偽善としか解釈できない」と非難した。
　その上で、韓国企業のことを本当に尊重しているのなら団地の稼動再開を求める企業の思いに応じるはずだと指摘し、「結局は企業を利用して南北関係を揺さぶる意図があるとしか思えない」と主張した。
　また柳長官は団地に最後まで残っていた韓国関係者7人が帰還する過程で、北朝鮮が7人を帰還させないことをちらつかせ北朝鮮労働者の賃金など「未払い金」の支払いを要求してきた事実を明らかにした。
　当時はさまざまなことを考慮して事実を公開しなかったが、北朝鮮の対応がひどいため明らかにすることにしたと説明した。