トルコ進出の韓国企業が急増　FTA発効で加速

【イスタンブール聯合ニュース】有望な新興市場として浮上したトルコに進出する韓国企業が急激に増えている。
　進出企業の業種もこれまでの製造業・建設業中心からサービス業に拡大している。韓国とトルコの自由貿易協定（FTA）が今月から発効され、トルコ市場に進出する企業は今後も増え続ける見込みだ。
　◇トルコの内需市場狙う
　人口7560万人のトルコは欧州でドイツの次に大きな内需市場を持っており、人口の半数が30．1歳以下の若年層で潜在的な購買力が大きいのが特徴。最近、トルコで事業を始めた韓国企業のうち、流通中心のサービス業が目立っているのはそのためだ。
　テレビ通販大手の「CJ　Oショッピング」は昨年12月、トルコのメディアグループMediaSaと合弁会社MCJを設立し、放送を開始した。
　MCJのパン・ソンホン代表は「3年後に損益分岐点に達し収益が出ることを目標にしている。現在の売り上げ状況であれば目標は達成できると期待している」と話した。
　CJ　Oショッピングの進出により同じCJグループで物流を専門とするCJ大韓通運も先月、イスタンブールに連絡事務所を開設し年内には現地法人化する計画だ。
　また、同じくテレビ通販大手のGSショップも今月8日にイスタンブールでトルコのMNGグループと合弁会社「MNG　SHOP」を設立し、放送を開始した。
　今年3月にはSKプラネットがトルコのDogusグループと50%ずつ出資して合弁会社を設立し、インターネット通販市場に進出した。
　これら流通企業3社は、現地法人を設立するのではなくトルコの財閥グループと合弁会社を設立する方法を選んだ。
　韓国オンラインゲーム大手ネクソンはトルコに支社を置くのではなく、欧州支社を通じトルコ市場に参入している。ネクソンは今月9日、トルコでオンラインゲーム「カウンターストライクオンライン」の公開サービスを始め、イスタンブール市内の地下鉄で大々的な広告を行っている。同社は既存のゲームをトルコ語に翻訳し提供しているが、今後はトルコに合わせたコンテンツやイベントを追加する計画だ。
　韓国外換銀行は今月15日にイスタンブール連絡事務所を開設し、韓国の金融機関としては初めてトルコに進出した。韓国産業銀行も駐在員を派遣し現地法人設立を準備している。
　大韓貿易投資振興公社（KOTRA）のイ・サングァン・イスタンブール貿易館長は、両国FTAのサービス・投資協定を商品貿易協定発効から1年以内に締結することで合意しており、「サービス市場におけるチャンスは増えるだろう」と話した。
　◇インフラ受注相次ぐ
　韓国企業の代表的なトルコ進出分野であるインフラ開発事業でも相次いで成果を上げている。
　GS建設が参加するスペイン・イタリア・日本のコンソーシアムは21日、イズミルに建設する10億3700万ドル（1059億円）規模の製油プラント工事を受注した。同社はこれまでトルコで石油プラント工事3件を手掛け、昨年イスタンブールに連絡事務所を設置した。
　南東発電とSK建設はトルコ南西部に1億7500万ドルを投資して14万1000キロワット級のガス複合発電所を建設する予定だ。
　南東発電は、この事業をはじめトルコで向こう10年以内に500万キロワット規模の発電事業受注を目標に掲げ、今月17日、イスタンブールで事務所開所式を開いた。
　SK建設は、イスタンブールを欧州側とアジア側に二分するボスポラス海峡を海底トンネルでつなぐユーラシアトンネルプロジェクトを推進中だ。
　サムスン物産も昨年末、アンカラ近郊のガス複合火力発電所建設とトルコ政府が発注した大型病院建設を受注した。主要企業のうち、最も早い時期にトルコに進出したサムスン電子は、社会貢献活動を拡大するなど韓国企業のイメージアップに注力している。
　現代自動車はイズミット工場の生産量を20万台に増やしたため、現代モービスが現地生産に乗り出し、関連部品メーカーも現地工場を増設している。