開城工業団地めぐる南北実務協議　意見に隔たり

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が経済協力事業を行ってきた開城工業団地に最後まで残っていた韓国企業関係者50人の帰還が遅れている。韓国統一部によると、韓国企業関係者の全員撤収を前に北朝鮮側が実務問題を提起し、南北が協議を行っているが合意に至らず、帰還予定の29日午後5時を過ぎても50人の通行許可は下りていない。
　実務問題をめぐっては、北朝鮮労働者の賃金支給、韓国企業の納税問題、南北が共同で運営する開城工業団地管理委員会の車両の所有権、工場の在庫品の整理などで意見の隔たりがあるという。
　韓国政府当局者は「北朝鮮側とさまざまな実務的問題について協議している。協議は最終段階にある」と話している。
　また、「実務的問題を解決した後に全員が帰還することが最善の目標だ」とした上で、北朝鮮側が問題解決前に韓国側関係者を帰還させることはできないという立場を取っているのではないと説明した。