北朝鮮「開城団地に決定的措置も」＝労働新聞

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は29日、韓国が経済協力事業を行ってきた開城工業団地から人員撤収したことを「破廉恥な妄動」と非難し、「事態を悪化させ続けるならば、われわれは警告した通り、最終かつ決定的な措置を取ることになるだろう」と威嚇した。
　同紙は、今の南北関係は戦時状況に直面しているとしながら、「こうした厳しい条件下でも、われわれは開城工業地区に命をかけている南側企業の立場を考慮し、南側人員に対する強制追放や開城工業地区の完全閉鎖のような重大措置を取らなかった」と主張した。開城工業団地が最悪の事態に陥らなかったのは、北朝鮮の自制力によるものだとしている。
　さらに、「開城工業地区が完全閉鎖される場合、現傀儡（かいらい）政権は李明博（イ・ミョンバク）逆賊一派以上の対決政権という烙印（らくいん）を押されることになる」と述べた。
　韓国の動きを見守った上で、工業団地の閉鎖など対応策を講じることを示唆したものと受け止められる。
　北朝鮮の国防委員会は26日に発表した政策局報道官名義の談話でも、「われわれが先に最終かつ決定的な重大措置を取ることもあり得る」と主張していた。