開城工業団地の閉鎖警告　韓国政府は「安定維持」強調

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が30日に開城工業団地を閉鎖することもあり得るとした談話を発表したことを受け、韓国政府は同日、こうした威嚇が南北関係に何の役にも立たないと指摘した上で、同団地を安定的に維持するとの立場に変わりはないと明らかにした。
　団地は韓国と北朝鮮が北朝鮮の開城で共同運営するもので、南北関係が冷え込む中、唯一の経済協力事業となっている。
　北朝鮮が談話を発表した背景については、軍最高司令部の声明を通じ「1号戦闘準備態勢」を宣言して以来、部門別の履行に向けた後続措置で、一連の挑発脅威の一環との見方を示した。ただ、談話を重く受け止め、団地に滞在する韓国側人員の安全を最優先に考えているとした。
　韓国政府は韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」（11～21日）の実施前から、24時間体制で開城工業団地の状況管理を行っている。
　現在、同団地に滞在している韓国国民は310人余り。身辺の安全に問題はなく、談話発表後も団地への出入りは正常に行われたという。韓国企業関係者ら157人が開城入りし、427人が韓国に戻った。きょう31日には出入りがなく、月曜の4月1日に再開される予定。
　北朝鮮は30日、中央特区開発指導総局の報道官名義で談話を発表し、「われわれの尊厳を少しでも傷つけようとすれば、開城工業団地を閉鎖することになる」と警告した。中央特区開発指導総局は同団地を担当する北朝鮮の機関。
　開城工業団地の出入り業務は軍通信ラインを通じ行われてきたが、北朝鮮が27日に同ラインを遮断したため、現在は開城工業団地管理委員会を通じ行われている。