雇用の鈍化続く　新規採用・労働移動が減少＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国雇用労働部は28日、農業を除く従事者1人以上の会社2万8000社を標本調査した結果、2月現在の従事者数は1456万人で前年同月比1．0%増加したと明らかにした。景気低迷の影響で、増加率は昨年8月に2．1%を記録した後、9月から鈍化を続けている。
　新規採用者が絶対多数を占める入職者数は、2月が58万6000人で前年同月比16．5%減少した。増減率は昨年8月（11．5%減）以来、7か月にわたり減少が続いている。離職者数の増減率も昨年8月から減少が続いており、労働移動が鈍っている。
　一方、常用労働者5人以上の会社の1人当たり月平均賃金総額は1月基準で316万8000ウォン（約26万8000円）と、前年同月の339万ウォンに比べ6．6%下落した。雇用労働部の関係者は、昨年は1月に旧正月連休があり、ボーナスを支給した企業が多かったが、今年は連休が2月に移ったためと説明している。
　労働者1人当たりの1月の月平均総労働時間も、勤務日数が昨年より2日多いため7．2%増の182．6時間となった。