【ソウル聯合ニュース】日本政府が2013年度版外交青書に「竹島は日本の領土」と明記する方針との報道を受け、韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は28日の定例会見で「わが固有の領土に対し、不当な主張をすることは決してあってはならない」と強調した。
 趙報道官は「外交青書の内容を見てから対応する」と前置きしながら、「歴史問題や独島に対するわが政府の立場は明確だ」と述べた。
 日本政府は昨年4月に公表した外交青書でも「竹島は日本の領土」との主張をくり返した。当時、韓国は外交通商部報道官が論評を出し、「われわれの領土主権に挑戦しようとするいかなる試みも容認しない」と抗議した。

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