韓国政府 経済成長率予想を2．3%に下方修正

【世宗聯合ニュース】韓国政府は今年の経済成長率見通しを従来の3．0%から2．3%に大幅に引き下げた。韓国経済が低成長基調から回復するにはまだ時間がかかるとの判断からだ。
　政府は28日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領主宰で経済政策点検会議を開き、「2013年経済政策方向」を定めた。今年の実質国内総生産（GDP）成長率は2．3%と予想し、昨年末の見通しから0．7ポイント引き下げた。
　政府の見通しは主要機関のうち、最も悲観的だ。韓国銀行（中央銀行）は2．8%、政府系の韓国開発研究院（KDI）は3．0%と見通した。民間シンクタンクの現代経済研究院は3．1%、LG経済研究院は3．4%を予想した。
　政府の見通しは保守的な見方を堅持する外国系の投資銀行（IB）より低い。1月末基準で主要IB見通しの平均は2．9%。そのうち、最も低い見通しを発表した野村とドイツ銀行の2．5%より低い。
　企画財政部の経済政策局長は「昨年12月に予想した時と比べ状況が非常に芳しくない。経済が回復するとの確信が薄れた」と修正した背景を説明した。
　政府は低成長基調が続く中、本格的な景気回復が遅れていると診断した。輸出は昨年の10～12月期にやや回復したが、今年に入り回復ペースが鈍化。消費、投資など内需不振が短期間で大幅に改善する見込みは薄いと判断した。
　こうした状況を踏まえ、景気テコ入れのため政府は来月に追加補正予算編成に踏み切る方針を決めた。10兆ウォン（約8500億円）を超える規模になると予想される。
　政府は上半期に財政、金融などマクロ政策を積極的に運用し、内需・輸出を支援する政策を展開する方針。そうすれば、下半期からは3%以上の成長と30万人以上の雇用が創出されると期待している。