韓米FTA1年も韓国政府行事ゼロ＝組織改編遅れで

【ソウル聯合ニュース】韓米自由貿易協定（FTA）が今月15日で発効1年を迎える。しかし、韓国では政府組織改編がずれこみ、政府による1周年行事は行われず、韓米間の協議もストップした状態だ。
　韓国外交通商部の通商交渉本部は7日、「政府組織改編案の国会通過が遅れ、発効1年に合わせて開催予定だった朝鮮半島域外加工地域委員会の具体的な日程も定まっていない」と話した。基礎的な協議だけを続けているという。
　同委員会は、北朝鮮・開城工業団地で生産される製品を韓国製と認定する問題について話し合う組織。今年初めて開催される予定だ。
　また、国家と投資家の間の紛争解決手続き（ISD）の再交渉問題も進展がない。昨年末で民間作業チームの活動が終了したが、政府内で協議が行われておらず、再交渉するかどうかも決定していない。そのため韓米間でも、サービス・投資委員会と中小企業支援に関する作業班の協議日程が未定だ。
　FTAにかかわる官庁は、外交通商部、企画財政部、知識経済部など複数にわたる。しかし、政府による1周年行事は1件も計画されていない。FTA貿易総合支援センターが15日にソウル市内で、FTA原産地に関する事後検証と対応戦略のセミナーを開くが、政府からは関税庁が参加するだけだ。
　あるシンクタンクの関係者は、「政府組織改編の遅れが、FTAの成果を細かく検証し代案を模索すべき政府としての基本的な役割までも妨げている」と指摘した。
　一方、米国では各種の行事が予定されている。韓国関連シンクタンクの韓米経済研究所（KEI）と外交・経済分野のシンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）は、12日にワシントンでFTA1周年記念行事を共催する。専門家や企業関係者が出席し、韓米FTAの意義と成果を評価し、課題や今後の戦略を探る。　　　
　米商工会議所（USCC）の主催行事では、ロイス米下院外交委員長や米通商代表部（USTR）のカトラー代表補らが演説する予定だ。