【ソウル聯合ニュース】韓国の金融投資業界によると、16の主要業種のうち韓国を代表する半導体、ディスプレー、建設、鉄鋼の4業種で、韓国企業の時価総額(25日の終値基準)が日本を上回ったことが分かった。同業界が28日までに明らかにした。
 ただ、急速な円安の影響で昨年の6業種から減少した。
 時価総額は売り上げや営業利益など現在の業績はもちろん、企業の今後の発展を占う指標でもある。
 韓国は2009年末に半導体、建設、鉄鋼の3業種で日本を上回っていたが、昨年末にはこれらに加えディスプレー、石油元売り、造船の合わせて6業種で日本を上回った。だが、その後急速に円安と日本の株価上昇が進み、日本企業が石油元売りと造船で韓国を上回ったため4業種に減った。
 昨年12月28日に終値1万395円18銭をつけた日経平均株価は、円安が追い風となり今月27日には1万1253円97銭をつけ、この2か月で8.26%上昇した。同期間の韓国の総合株価指数(KOSPI)は0.35%の上昇にとどまった。
 業種別に見るとサムスン電子が245兆7810億ウォン(約20兆9683億円)で、日本を代表する半導体メーカーの東芝(20兆9110億ウォン)の10倍を記録した。
 ディスプレー分野では、LGディスプレーが11兆380億ウォンで、シャープ(3兆9030億ウォン)を上回った。鉄鋼ではポスコ(31兆2120億ウォン)が新日鉄住金(28兆6450億ウォン)を上回り、建設分野ではサムスン物産(10兆2870億ウォン)が日揮(7兆7420億ウォン)を上回った。
 専門家は「当分の間は円安が続くため、市場をリードできる製品を打ち出し競争力を高める必要がある」と指摘した。

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