返還対象の海外流出文化財　韓国政府が目録作成へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が海外に流出した文化財の実態調査を行い、韓国返還の対象となる文化財の目録を作成する方針であることが28日、分かった。
　外交通商部が国会外交通商統一委員会所属の国会議員に提出した資料によると、文化財庁は海外に流出した韓国の文化財に関する実態調査に基づき、2014年までに返還推進のための基準を設け、2015年までに返還の対象となる文化財の目録を作成する方針だ。
　昨年11月現在、海外に流出した文化財は14万9126点で、6．5%に当たる9751点は韓国に返還された。
　韓国の文化財が流出した国は20カ国余りで、日本に流出した文化財が6万6295点で最も多い。次いで米国（4万2293点）、ドイツ（1万792点）、中国（8225点）などの順。
　これまで韓国に返還された文化財も、日本からの返還が6316点で最も多かった。次いで米国から1298点、スペインから892点、ドイツから678点が返還された。
　文化財返還は主に寄贈（5452点）や政府交渉（3232点）などを通じて行われた。