韓国インターネット振興院(KISA)は27日、3・1節を前にDDoS攻撃(分散型サービス妨害)やマルウエア(不正なプログラム)の流布などサイバー攻撃に備え、青瓦台(大統領府)、外交通商部、独島関連団体などのウェブサイトのモニタリングを強化すると明らかにした。
ここ数年間、3・1節や8月15日の光復節(日本植民地支配からの独立記念日)に際し、韓日間のサイバー攻撃が繰り返されてきたことを受けての措置だ。
特に今回は、日本政府が22日に行われた島根県主催の「竹島の日」式典に内閣府政務官を派遣したことに対する韓国のネットユーザーの非難が強く、日本へのサイバー攻撃が発生する可能性も排除できない。
KISAは日本のJPCERTコーディネーションセンターとの非常連絡態勢も整え、モニタリング情報を共有することでサイバー攻撃発生時に迅速な対応ができるようにした。
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